工事請負契約書 印紙【貼るのはどちら・割印・負担・金額・消費税・マイナス】
工事請負契約書では、住宅建設やリフォーム工事の時、建築や工事に関する取り決めをします。
万が一トラブルが起こった時でも、工事請負契約書があればその内容に従って対処していけばいいのです。
建築関係は、工事請負契約書以外にもさまざまな契約書が存在します。
事前に契約を結んでおくことで、トラブル回避につながります。
工事請負契約書を交わすシーン
工事請負契約書が必要なシーンは、主に
- リフォーム
- 新たに家を建てる
- 不動産売買契約
の時に必要です。
工事請負契約書は契約書ですから課税対象です。
よって、収入印紙が必要です。
工事請負契約書の収入印紙の金額は？
請負金額がいくらかによっても、収入印紙の金額は違います。
工場を請け負う時、普通なら工事請負契約書を交わします。
しかし工事請負契約書は、印紙税の対象になりますので、印紙を貼らなければならないのですね。
貼るのはどちらか？という疑問もありますが、基本的には双方で貼って負担します。
どちらか一方だけが収入印紙が必要ということはありません。
発注者と受注者、それぞれが契約書を保管するため、双方で印紙を貼ることになります。
印紙税の最低金額は200円です。
100万円以下の請負なら200円の印紙で済みますし、もし200万円以下100万円以上でしたら400円です。
50億円以上の請負金額になると、収入印紙は最も高くなり、60万円分の印紙が必要です。
収入印紙の金額では、できる限り安いに越したことはありませんね。
実は、平成26年4月から平成30年3月まで、工事請負契約書について軽減措置が設けられています。
軽減措置が適用されれば、金額はマイナスになるでしょう。
軽減措置後の印紙税の表は下記となります。
https://www.kensetsutax.com/14728887962815
工事請負契約書には割印が必要？
何枚にも渡る工事請負契約書には、割印が必要です。
複数にまたがる工事請負契約書が、一枚ずつ同一の工事請負契約書に含まれることを証明するため、工事請負契約書を押します。
建築産業における消費税について
https://www.mlit.go.jp/common/001274668.pdf
工事請負契約書の雛形を使って作成
工事請負契約書を一から作成するのは大変でしょう。
そこで、多くの担当者がwebサイトから無料で工事請負契約書のフォーマットをダウンロードして使っています。
国土交通省でも、標準の工事請負契約書の雛形を作成し、無料配布しています。
それらのサイトから工事請負契約書を無料ダウンロードすれば、自分で一から作成する手間は省けます。
下記の記事をスクロールしていくと、下に工事請負契約書の雛形が出てきます。
一から工事請負契約書を作るのが面倒な方は、ぜひ上記の雛形を活用してくださいね。